年収1200万円以上の会社員が失ったもの

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ついに来るときが来ましたね。何故にこのような事になってしまったのか、何でこんなバカなことをするのか。会社員で年収1200万円でなくとも、投資や複業などで所得がある場合は引っかかってくることもあるでしょうね。

所得が多い程、結婚する、子供がいる、こういった割合が高くなってくるという右肩上がりの統計から、20歳代、30歳代の所得を上げていくこと、子供がいれば所得が高くなる、こうするのが少子化を解決する手立てにもなるんでしょうが、バカなのか何なのか、その逆をやっています。

ということで、年収1200万円以上の会社員が失ったもの、について。

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年収1200万円の会社員とは

年収1200万円の会社員っていっても、首都圏で子供2人で専業主ふだと別に高所得ではないでしょう。というか、住宅ローンと自家用車と教育費でむしろカツカツではなかろうか。年収500万円の独身の方がはるかに高所得でしょ。

そして、これまでは年収1200万円の会社員で子供2人で専業主ふだと児童手当の特例給付というものがあり、年12万円を受け取っていたんですが、これが消滅しました。該当の方は既に年12万円が消失したとの通知を受け取ったことでしょう。全くもってひどい仕打ちです。



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特例給付も納得できない

児童手当は子供1人に月1万円とか1万5千円とかが支給されます。金額の違いは子供の年齢によります。これがですね、所得が増えてくると5千円に減額されるんですよね。そして今回は、さらに所得が増えてくると0円ということにされたんですね。

モツ家の場合、私が会社員を辞めているので該当しませんでしたが、会社員を続けていれば見事にこの0円の仕打ちにあうところでした。ちなみに、私は児童手当が減額される特例給付に該当しますみたいな通知を受け取っています。

この特例給付も酷いと思いますが、0円よりはましですね。ちなみに年収1200万円とか1500万円とかっていっても、既に子供が2人いる場合にお金の面で3人目は無理と言っている人には何人も会ってきました。もっと無理になってしまったということですね。

年収1000万円代とか2000万円とかで所得制限はダメでしょ。3000万円なら、うん、まあ、みたいな感じですが、所得制限自体しない方がよいですね。



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なんとか児童手当を受給できないか

今回、特例給付が消滅してしまった方、特例給付なので児童手当にしたい方、うてる手もあります。次のとおりまとめているので、1年後の受給を目指して実践してみてもよいでしょう。

所得が高いほど子供がいる割合が高くなる。親の所得が高いほど子供の学歴が高い割合が高くなる、学歴が高いほど所得が高い割合が高くなる、つまり将来の税収も多くなる。なので、特例給付とか、特例給付すらも無しにするとか止めればいいのに。というか、もっと子供に投資をすればよいのに。

こんなことを考えていたら、半年前に子供に10万円配ってたやつが所得制限にかかって配られなかったのを思い出しました。これも「何故に?」というものでしたね。

そういえば、モツ家では子どもの医療費無料の制度も所得制限で受けられていないんですが、横浜市では所得制限を撤廃する方向で進んでいるので実現して欲しいです。あと、横浜市では出産費用無償化も進めているので、これも実現すればよいですね。

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