会社員をやめる、FIRE、その直前直後にする準備というのがあります。
その一つが確定拠出年金。長い人だと２５年ぐらいやっていると思いますが、これって結構な資産になってきませんか。私の場合、先ほど確認したところ約１１９２万円でした。
会社員時代は年に２回ぐらい確認してたのですが「金額が増えているなあ」と、思っていた程度でした。そして、会社員を辞める準備で確定拠出年金の口座を確認している時、この数字をリアルに感じます。実際に資産を移管するという行為をするので、その過程の中でのことです。そして、次のように思ったんです。
「今時点でこの金額、６０歳まで引き出せないので運用する。これ以上の拠出無しで年率５％だとしても倍以上になる。なんか凄いぞ。」
企業型DCの会社員は、FIRE前からiDeCoへの移管の準備をしておきましょう。これ、ほったからしにしとくと大変なことになるし、私の場合は手続きに２か月以上の期間を要しました。
確定拠出年金は、年金と名の付くものの感覚的には退職金ですね。出口での受け取りを一括か分割かも税金を考えながら選べますし。
ということで、FIRE前後にやる確定拠出年金の対応について。
ほったからすと、どうなる？
FIREに達するような人であれば、ほったからしにするようなことは無いんでどうでもいいことかもしれませんが、次のようにひどいことになります。
- 運用されなくなる
- なのに手数料を取られる
- しかも受給できる年齢が後ろ倒しになる可能性がある
つまり、ほったからしにしておくと、いつの間にかどんどん減っていって、受け取れるのも後ろ倒し。対応しない理由は何もないので、サッサとやりましょう。
FIRE直前までに準備すること
企業型DCからiDeCoへの移管。企業型DCで既に投資している投資信託等があるかと思います。会社の制度でやっているものなので、本当に自身が投資したい商品とは異なっているかもしれませんね。もしくは、退職後も同じ投資信託等で運用したいというのがあるかもしれません。
移管先をどこにするのかは自分で決めるので、自身がiDeCoで運用したい投資信託をiDeCoのラインアップとして取り扱っている金融機関を選定しておく、ということをやりましょう。
そして口座を開いておいて、移管先のiDeCoでどの投資信託等を何%にするかという配分も決めておきましょう。私の場合はネット証券を使っており、約６年前の会社員退職時は米国株式インデックスファンドと日本株式アクティブファンドを５０：５０でやりました。日本株式アクティブファンドについては、今現在は日本株式インデックスファンドに切り替えています。
ちなみに企業型確定拠出年金の時は、グローバル株式アクティブファンドと日本株式アクティブファンドを５０：５０でした。
あと、私の場合は退職した翌日から移管が完了するまでの間、スイッチングができない状態になりました。だからと言って事前に何かしたかと言われれば何もしなかったのですが、気にする人は退職前に対応しておく必要があります。
FIRE直後にやること
FIRE後はすぐに、移管予定の金融機関にiDeCoの申し込みをしましょう。移管に2か月とかかかるので、さっさとやった方が良いです。遅くともFIRE後6か月以内に移管を完了させるようにしましょう。申込ではなく移管の完了を、です。
申し込み後の手続きは、申込みをした金融機関から案内があるので、案内通りに行うことになります。
私の拠出状況
私は小規模企業共済もしています。こちらも退職金のようなものですね。かつては受け取る順番が重要でした。６０歳でiDeCoを受け取る場合は、６５歳で小規模企業共済でした。私が会社員を辞めた２０２１年はそうでしたが、２０２６年からこのあたりの制度が変わっているので気を付けましょう。
制度変更には次のように対応します。
６０歳でiDeCoを受け取る場合は、７０歳で小規模企業共済。６５歳で小規模企業共済を受け取る場合は７５歳でiDeCo。これが基本形でしょう。あとは、自身の所得や老齢年金、退職所得控除を鑑みながら年金方式で受け取るかどうかを選択していくことになります。
私はiDeCoも小規模企業共済も、現在進行形で満額拠出しています。両方とも資金ロックされますし、これ以上拠出していく必要もないかと思わないでもないんですが、投資効率を考えると満額拠出となるんですよね。ちなみに、2026年12月からiDeCoは拠出額が引き上げられます。
このiDeCoや小規模企業共済について、６０歳とか６５歳とかに受け取って何に使うんだろうとかも考えますね。今は賃貸に住んでいるので、家でも買うのか。
この辺りは私が６０歳になる約１３年後に考えることとします。なお、iDeCoも小規模企業共済も、次の記事の通り差押禁止財産でもありますので、防御力を高めるためには使っていきたいですね。
今は会社員のように退職金も雇用保険も無い身分です。将来の使い道はさておき、防御力を高めるという意味でも、拠出は続けていきます。
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