iDeCoや企業型DC等の確定拠出年金の掛金の引き上げ、これが今年2026年の12月1日から開始されるじゃないですか。世間ではNISAかiDeCoかというようなことが言われているようなのですが、私はiDeCo等をどうするかは退職金や今の所得と比較するものだろ、と考えています。
そして、確定拠出年金の上限の引き上げに先駆けて、今年からこの辺りの税制が変わっていますよね。なにかを言っているようなものを見かけないのですが、増税されています。iDeCo等の掛金や評価額が多い人、退職金の金額が多い人、40歳以上で会社員を辞めた人、等がこの増税の影響を受けやすいです。
ということで、みんな気づいてる？ 巧妙な増税への対応、について。
iDeCo等と退職金の関係とは
退職金ってあるじゃないですか。会社員を退職した時等に受け取るものです。そして、これを受け取るときは退職所得控除という強力な控除があります。
でと、iDeCo等の確定拠出年金も一括で受け取るときは退職金扱いになりますよね。なので、例えば60歳でiDeCo等と退職金を同時に受け取ると、その合計が退職所得控除を大きく上回るという現象がおき、税金の支払いが多くなることになります。
この辺りの関係を紐解いていきましょう。
iDeCo等と退職金、受け取る時期をどうするか
iDeCoは60歳から受け取り可能です。昨年2025年までは60歳でiDeCoを受け取り65歳で退職金を受け取ると、両方で退職所得控除が満額適用されていました。これが、今年2026年からiDeCoを60歳で受け取ると退職金は70歳で受け取らないと退職所得控除の満額適用がなされなくなってしまいました。
5年延長されて10年になったんですよね。ここが増税ポイントです。60歳でiDeCo、65歳で退職金だと自ずと両方で退職所得控除が満額適用になる方も多そうですが、対策した人のみが対応できる状態になりましたね。
先に増税をしておいて後から掛金を引き上げる。逆だと騒ぎになる可能性が高くなる。控除額や税率を変更すると騒ぎになる可能性が高くなるので、期間を長くして実質的に使えなくする。実に巧妙な手口だ。
ちなみに、退職金をiDeCo等より先に受け取った場合、iDeCo等で退職所得控除が満額適用できるのは20年後です。42歳で会社員を辞めて退職金を受け取った私の場合の具体例で見ていきます。
私の場合はどうするか
現在47歳の私は42歳で会社員を辞めて退職金を受け取っています。会社員時代は13年間、企業型DCをやっており、会社を辞めると同時にiDeCoに移管して毎月拠出しています。会社を辞めると同時に、退職金の積み立てでもある小規模企業共済に加入して拠出しています。
私の場合はどうするかというと、60歳ではなく62歳でiDeCoの受け取り、70歳ではなく72歳で退職金である小規模企業共済を受け取りです。これが現在の税制上でベストな方法となります。
62歳でiDeCoを受け取る場合、会社員時代の13年の企業型DCと会社員を辞めてからiDeCoに拠出している20年、合計33年を退職所得控除の計算期間にいれることができ、1780万円もの退職所得控除が適用されます。ちなみに、60歳でiDeCoを受け取ると、退職所得控除は1120万円となり、660万円もの差がうまれます。先に記載の退職金を受け取って20年というルールで42歳で退職金を受け取り、その退職所得控除をフルで使った私の場合はこうなります。
私のiDeCoでは年率5%で62歳まで運用できたとすると約3000万円になる予定です。そこから約150万円の税金を支払うので手取りが約2850万円となります。これが62歳の時。
そして、そこから10年後の72歳の時、退職金である小規模企業共済を受け取ります。42歳から72歳の30年を退職所得控除の計算期間にいれます。そうすると、退職所得控除は1500万円となります。これが71歳で受け取りだと退職所得控除が630万円となり870万円もの差が生まれます。
今年のこの巧妙な増税、今回は5年から10年に延長でしたが、将来においては15年とか言い出しかねません。今後の税制にも気を付けながら掛金をコントロールしていく必要がありますね。
コメント