また増税か、退職所得控除に影響する制度変更

そんなことをやってきたか、という制度変更がありますね。定年、６０歳とか６５歳とかまで会社員をやろうとするのであれば、特に影響があるでしょう。企業型DCであれiDeCoであれ、確定拠出年金をやっている場合には考えておいた方がよいでしょう。

会社員でなくとも、小規模企業共済とiDeCo等の両方をやっている場合には出口をどうするのか、ということになります。私も該当者です。

ということで、「また増税か、退職所得控除に影響する制度変更」、について。

退職金と確定拠出年金の関係

会社員や公務員で退職金がある場合、私のように小規模企業共済をしている場合もこれは退職金で、受けとる時に退職所得控除が使えます。この控除の威力は絶大です。私も元会社員で会社員を辞めて退職金を受け取りましたが、退職所得控除によりあまり税金はかかりませんでした。

一方で確定拠出年金、これは年金か一時金かその両方で受けとれるんですが、これも一時金で受けとる場合は退職所得であり退職所得控除が使えます。

そして、６０歳で確定拠出年金を一時金で受けとり６５歳で退職金を受け取る場合は、退職所得控除はそれぞれで使えるんですが、逆、６０歳で退職金で６５歳で確定拠出年金の場合は退職所得控除は合算。

６０歳で退職金の場合

現在は６０歳で退職金の場合に、確定拠出年金でも退職所得控除のメリットを最大限に受けるためには７５歳以降で確定拠出年金にしないといけないんですよね。これがですね、８０歳となることに。会社員の場合で６０歳で退職金を受け取る場合は、iDeCo等に移管して８０歳までということか。

公務員はどうか、何年か前に公務員もiDeCoができるようになりました。定年は６５歳に変更されますよね。将来もっと伸びるかもしれませんが、このままいくと６５歳で退職金、８５歳で確定拠出年金か。

退職金が小規模企業共済の私の場合はどうか、小規模企業共済は受け取り可能なのが６５歳なので公務員と同じですね。

８０歳で一時金でも「うーん」となるのに、８５歳はないでしょう、もうすぐ死ぬし。

じゃあ、どうするか

じゃ、どうすんのよってなりますよね。それを考えるには老齢年金も関わってきますね。資産運用の完全自動化を目指している身としては、老齢年金は欠かせないツールのひとつです。

私の場合、会社員時代に企業型DCに加入していましたし、現在はiDeCoで掛け金満額なので、６０歳でもそれなりの金額になると思ってます。自身の法人があるので会社員を辞めた現在も厚生年金ですが、今のところ老齢年金は、会社員を続けていた場合よりは大きく下回る予定です。なので、確定拠出年金は６０歳から年金で受け取り、その分、老齢年金の受け取り開始を７０歳とか７５歳とかに後ろ倒しというのを考えています。

公務員だった場合はiDeCoは６０歳で一時金で受けとりかな。公務員のiDeCoは掛け金の上限も低いので、そんなに大きな金額にならないでしょう。

６０歳で退職金を受け取る定年会社員の場合だとどうするのがよいか。年収1000万円とか2000万円とかの会社員、それなりの退職金になるでしょうから、それで退職所得控除は使い切るでしょう。なので確定拠出年金の受け取りで退職所得控除を使うには、８０歳まで待つということになります。そんなに待てないでしょうし、年金で受け取るにしても厚生年金もあるので税金とられます。ということで増税という事なのでしょう。