増税だな、投資家にも影響する税制変更

ここ何年か、益税に関する税制改正がなされているじゃないですか。最近のものだと話題の住宅ローン減税の話があります。住宅ローン控除額の方が利息よりも大きくなっているから1%から0.7%にするという。

それはそれとして来年2023年から始まる、益税関係の税制度、不動産投資家に影響があるでしょうか。私は複数のアセットクラスに投資していますが、不動産投資がコアとなります。そして、私には影響があります。

不動産投資でも太陽光発電投資でも影響あるんですけど、あまり話を見聞きしないんですよね。私はやっていない太陽光、こちらなんて大騒ぎになってもいい気もしますが、なんなんだろう。最近やり出した人は課税事業者ですぐには関係しないことが多いからなのかな。

ということで、「増税だな、投資家に影響する税制変更」、について。

消費税分の収入がなくなるのか
不動産投資用の法人への影響
税金は八方ふさがり

消費税分の収入がなくなるのか

不動産投資で事務所とか店舗とかへ投資ってあるじゃないですか。私も事務所１戸、店舗１戸があり、消費税を受け取っています。そして、２戸の売上は課税売上１０００万円には遥かに遠くおよばないので、消費税はそのまま収入となっています。

2023年10月からはそれが減る、インボイス制度が導入されてしまう。課税売上のある２戸で支出する消費税を差し引いてといっても、その金額は微々たるものでどうにもなりません。儲けているということなので、それはそうなるんですが。

事務所、店舗においては来年10月から利回りが下がるという事になります。

不動産投資用の法人への影響

不動産投資で自分の法人も使っているというのがありますよね。そして、不動産投資でFIRE民の場合、多くの方がその法人で投資していたり、管理していたりするかと思います。私も自主？管理物件は法人で管理しています。そして、個人と法人で管理契約を結び、法人に管理費を支払っており、そこには消費税も含むことになります。

話を簡単にするために１００万円とすると、個人から法人に税込みで管理費１１０万円支払えば、法人で使えるのは消費税１０万円を差し引いた１００万円ということになるのか。

１０万円が無くなる、なんということだ、まるで神隠しにでもあったようだ。

法人では管理費以外にも今は微々たる課税売上があるのですが、経費はほとんどかかっていないので支払った消費税と受け取った消費税を相殺しても、ほぼ受け取った消費税ということになります。

私はそうではないですが、配偶者を代表にして、同様に個人から法人に管理費を支払い、法人から配偶者に給与をだしている場合なんかもそうなんでしょう。

税金は八方ふさがり

住居系の不動産投資では消費税って納得いかないじゃないですか。受け取ることはできないのに、支払いはして還付無しで払いっぱなし。インボイス前は、少額ですが課税売上があるんで少しはそれで取り返していたという気分だったんですが、なんかすごく損をすることになる気がしてきました。

ちょっと前は金融所得課税の話なんかもありましたよね。投資に関わる増税、このインボイスのように、個別の対策はできないということが多いでしょう。消費税が8%から10%に上がった時なんて本当に何もでず、なすがままでした。なので、対策は少しづつでもよいので資産と収益を増やし続ける、これにつきるということでしょう。

しかしこれって恐ろしい制度変更ですね。消費税込み年収４４０万円のフリーランスの年収を４００万円に、３３０万円なら３００万円に減らそうとしているんですかね。中間層がどうとかって言ってなかったっけ。詳細は記載しませんが実はこの件、時系列でおっていけば、かなり酷いことをされているんですよね。

ちなみに、私の場合は簡易課税制度を使うことも考えて、少しでも出血を抑えるつもりです。