ステルス大増税に気づいてる？

本年から適用となった大増税、会社員や公務員はほぼ不可避と思われますが、このことについて報道や誰かの発信等で見かけることが無いんですよね。退職金の税金関連についてですが、この分野は大増税が続いています。しかしながら誰も何も言ってないんですよね。

頑張って働いて税金を支払っている方達、その中でもコツコツと積立投資をしている方達、そういう層を狙い撃ちにした大増税、かなりひどい仕打ちだと感じています。

ということで、ステルス大増税に気づいてる？、について。

退職所得控除

会社員や公務員が使える数少ない税優遇の一つにであり、強烈な節税となるものに、退職所得控除というものがあります。

日本の会社で勤務していたり、公務員だと、退職金ってあるじゃないですか。３０年とか４０年とか日本の大企業の会社員として働いていたら２０００万円とか３０００万円とか、それ以上とかになることもあるんですが、退職所得控除は退職金にかかる税金がかなり有利になるというものです。

でと、一方で確定拠出年金ってあるじゃないですか。企業型DCとかiDeCoとかです。これもですね、受け取るときに退職所得控除の対象となるんですね。これは拠出時には所得控除にもなり、節税しながらコツコツと投資して老後の備えに等と政府は推奨してきたわけです。

そしてココに、元々仕掛けられていたのか、後から仕掛けられたのか、大きなワナがあったのです。

さて、この退職所得控除、退職金だけ受け取る場合だと大企業正社員や公務員を長く続けた場合でも、ほとんど税金はかからないという強烈な税控除となります。税制とそれに紐づく大企業や公務員の退職金の制度がそのように設計されているのです。

私も１０数年勤務した日本の大企業の退職金が、７００万円だか８００万円だったかと記憶していますが、これを受け取ったときは、ほとんど税金がかかりませんでした。

しかしながら、確定拠出年金、企業型DCやiDeCo、これは後で出てきた制度であるため、この分に関しては退職金と同時に受け取ると、まるまる税金がかかる可能性がある、というような制度でもあります。

長年コツコツと積み重ねた会社員や公務員だと、退職金３０００万円、確定拠出年金２０００万円とかとなる可能性もあるわけです。このうち確定拠出年金分相当の約２０００万円に総合課税の所得税率で税金がかかってくる。１０００万円近くの税金を支払う。

以前はこれを回避する手段があったんですが、今年から封じ込められました。

以前は確定拠出年金を６０歳で受け取り、６５歳で退職金を受け取り、とすることで回避できたんです。これがですね、確定拠出年金を６０歳で受け取り、７０歳で退職金を受け取り、と引き延ばされたんですね。

勤め人で７０歳で退職金を受け取る方はどれほどいるでしょうか、ということです。確定拠出年金の掛け金での所得控除は、余裕で吹っ飛ぶ額の税金を出口で取られる、恐ろしい大増税ですね。年金の受け取り開始年齢を引き延ばしたり、退職金や確定拠出年金の年金受取などを駆使して、工夫するんでしょうね。

ちなみに法人代表であり個人事業主でもある私の場合は、確定拠出年金を６０歳で受け取り、７０歳で退職金を受け取りと、退職金の受け取りを５年引き延ばすだけの予定です。

↓退職金や確定拠出年金関連は、続々と増税されています。