10年で120万円を喪失する会社員達よ、損失を回避せよ!

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前回は、一般に高所得と言われる子を育てる会社員が、10年ほどかけて実質的にドンドンと増税されているという話でした。投資をしていると会社員以外の収入があるので、その可能性も高まります。来年から新たな仕打ちが始まるのですが、それを回避する術はないのか。というのが今回の話です。

児童手当特例給付の廃止、来年これを回避するためには、今年に手を打っておく必要があります。

なお、これまでの話を見てない方は、興味がありましたら次からご確認ください。

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回避するための基本的な考え方

所得を減らして控除を増やす。それが基本的な考えです。今回は所得について。給与所得以外に何を所得とするのかですが、以前にも出てきました次のリストをもう一度見てみましょう。

  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 雑所得
  • 長期・短期譲渡所得

詳細にはもっとありますが、投資家という事であればこのあたりが該当するものでしょう。会社員を辞めるなら退職所得、めっちゃポイ活しているなら一時所得も含まれてくるかもしれませんが、そのような方は稀でしょうから、上記の所得を見ます。

幸せ家族計画

子が2人いる場合は年12万円が無くなります。会社員年収800万円の場合も、年24万円だったものが年12万円とか0円とかになる可能性もあります。12万円、家族4人で国内旅行1回分程の金額。これを奪われることは阻止したい。可能な限り食い下がります。

幸せ家族計画!!!

どの所得に手を打てるか

不動産投資である程度の規模になっている方は、不動産所得は既に手を打っていて、これ以上はやりようがないという所でしょうか。ここでは不動産所得については省きます。そして、他の部分はどうでしょう。特に気になるのが雑所得と長期・短期譲渡所得。

配当所得があるので、これも使えるのかと思いましたが区役所に確認したところ、配当所得は総合課税のみが含まれるとのこと。分離課税は含まれない。なので、この制度の被害者の所得になってくると、総合課税にはしていないでしょうからそこは無関係。

ということで、雑所得から見てみます。

雑所得を減らす

暗号資産の売却益とインカムゲインが対象になりますよね。今年は暗号資産がかなり上がったので、こちらで売却益を出している方も多くいるでしょう。私もそうです。暗号資産売却益の場合、会社員年収800万円の方も、この児童手当廃止に当てはまる方がおいでのことと思います。

何か手が打てるのか。

今年の12月31日までに暴落があった時に、損出しできるようなら損出しして即買い戻します。そうすると、売却益と売却損を相殺できるので、雑所得を減らすことができます。チャンス?があるかはわかりませんが、これも一手としてチャンス?を待ちましょう。



長期・短期譲渡所得を出さない

これは、不動産の売却益ですね。会社員年収1000万円で区分ワンルームを持っていて、売却した場合に長期・短期譲渡所得で所得制限を超える。これは、売却して長期・短期譲渡所得をとるのか、売却せずに児童手当特例給付のキャッシュフローをとるのか、その選択という事になります。

特に売り急ぐ必要がなければ、子の中学校卒業まで待つのも一手です。私は区分ファミリーで退去したら売却しようと思っている物件がありましたが、この制度の為、次女の中学卒業まで売却を待つという選択に切り替えました。

なお、キャピタルゲインが必要であれば、ペーパーアセットでそれを実現することになります。株式や投資信託の売却益は、児童手当の所得計算には含まれません。なので私はペーパーアセットのキャピタルゲインは使います。

給与を減らすなら育児休業もだが

あと、子が誕生して間もないころだと育児休業もということになり、所得を減らすインパクトは格段に大きいです。しかし、これは所得を減らすことを目的に使うようなものでもないので、ここでは取り上げませんでした。

ということで、今回は所得を減らすについてでした。次回は控除を増やすについて触れていきます。何か打てる手があるでしょうか。

なお、今回記載の事は十分な確認をとり、私自身もこの考えを元に実行しています。皆さんも実行においては、ご自身で一次ソースや税理士等を活用し、確認することをお勧めします。

続く

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