所得税の強制前払いをコントロールする

お読みいただきありがとうございます。

育休サラリーマンのモツです。

サラリーマンの所得税は、前年の所得を基準として今年の所得税を毎月仮払いします。

どういうことかといいますと、２０１４年の所得税は、２０１４年１月１日から１２月３１日の所得により支払います。

サラリーマンは２０１４年１月の給与より所得税を引かれていますね。２０１４年に収める所得税は２０１４年１２月にならなければわからないのですが、２０１４年の所得税を２０１４年１月の給与より引かれていますね。

これは、２０１３年１月から２０１３年１２月の所得を用いて、２０１４年の所得税を２０１４年１月から強制前払いさせられているのです。

２０１４年１２月になり、２０１４年の所得が２０１３年より少なかったとなれば２０１４年１月から強制前払いしていた所得税は払い過ぎのため還付されます。逆に少ない場合は当然少ない分を払います。

この仕組みは、サラリーマンが税金を強制前払いさせられる仕組みです。

２０１３年の所得が１０００万円で、２０１４年の所得が５００万円でも、２０１４年１月から１２月には所得１０００万円としての所得税を強制前払いさせられます。

そして、この仕組みは個人の営業所得や不動産所得にも適用されるのですね。

毎月ではなく、一期、二期、、、となるのですが。

ただ、２０１３年より、２０１４年は所得が減額するとわかっていれば、減額申請ということもできるようです。

育児休業したり、不動産収入が減ったり、医療費等々で所得が減るということがわかっている場合は申請するほうが有利ですね。

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