こんにちは

お読みいただきありがとうございます。

育休サラリーマン不動産投資家のモツです。

４月に不動産所得による所得税と固定資産税第一期分、６月は不動産所得による住民税の支払いがあり、給与収入から支払いの税金も毎月有り、たくさん税金を納めさせていただいております。

個人で不動産投資をしている場合、５棟１０室で事業的規模となり所得の６５万円控除がうけられるのはご存知のとおりですね。

普通は事業的規模になると、所得の６５万円控除が受けられると同時に、事業税を支払う必要のある状態になります。

所得についてはいろんなところで見聞きしますが、事業税については見聞きしない気がします。

神奈川県の場合、この不動産所得の事業的規模と、事業税の課税対象に若干の歪みがあります。

所得の６５万円控除を受けつつ、事業税課税対象にならない状態がございます。

この状態にできるのは、不動産投資の規模がギリギリ５棟１０室になるぐらいの方です。

神奈川県以外も同じ考えできる地域もあるのかな。

所得でいう５棟１０室は、以下のように点数をつけて、１０点になれば５棟１０室です。

　戸建１棟＝２点

　アパートの１室・マンションの１室・区分の１室＝１点

　貸地１区画＝０．２点

神奈川県の事業税の課税対象はといいますと次のとおり。

　戸建１０棟以上

　戸建て以外は１０室（区画）以上

　戸建てと戸建て以外の組み合わせがある場合は１０契約以上

なので、戸建てを１棟以上持って事業的規模にすればよいです。

神奈川県の場合、具体的には以下のパターンです。

　戸建１戸、アパートや区分等８室

　戸建２戸、アパートや区分等６室～７室

　戸建３戸、アパートや区分等４室～６室

　戸建４戸、アパートや区分等２室～５室

　戸建５戸、アパートや区分等０室～４室

貸地がある場合は気をつけてください。例えば戸建て１戸、アパート８室、貸地１区画で賃貸借契約が別々だと、１０契約になるので事業税課税になります。

↓面白かったらクリックよろしくお願いいたします。