本当？ 会社員を辞めたら支払う税金が減る

会社員を辞めたら支払う税金が減るという話がありますよね。私は会社員を辞めて２年目に突入しています。世間で言われている話と、実際に起こっている事、そこに乖離はあるのか、はたまた世間で言われているとおりなのか。経験してこそわかることであります。

ということで、「本当？ 会社員を辞めたら支払う税金が減る」、について。

基本として抑えておきたいこと

給与から自動的に支払われているもの、所得税、住民税、社会保険料、会社員を辞める前にこれらの仕組みを理解し、辞めた後にどのような状態になるのか、それを抑えておくことは基本ですね。それぞれ、いつの収入が対象なのか、どの収入が対象なのか、どのような計算で所得を出すのか、いくらの支払いなのか、いつ支払うのか、給与から自動的に支払う仕組みにより認識する機会を薄められていますが、この理解は必須です。

会社員を辞めた後の所得の見込みはいくらで、所得税はいくらか。住民税は前年の所得に対して今年に支払うものである。国民健康保険と国民年金なのか、健康保険と厚生年金なのか。会社員を辞める前に、これらに対して準備をしておく必要があります。

税金は減らなかった

さて、会社員を辞めたら支払う税金が減るのか。私の場合は今のところ、そんなことはないなというのが実感です。先月の7月もたくさん税金を支払ったなという気がしています、というか実際にたくさん支払いました。法人の決算があり7月に税金を支払い、7月なので個人事業税も支払い、1年以上前に購入した区分ワンルームの不動産取得税の納税通知書が今頃になって届き支払い、第2期の住民税の支払いもありました。

住民税においては、会社員を辞めたら個人の所得は減るから住民税も減るだろうと思いきや、辞める１年程の間でアパート4棟を購入したことや、暗号資産等の雑所得の影響で、減るどころか増えてないか？　みたいな感じです。今年は暗号資産の売却をしていないので、このままいくと来年は減るかもしれませんが、暗号資産が暴騰したら売却すると思いますので、まだわかりません。

少し話は変わりますが、暗号資産は売却することはあれど、購入することは無いと思っていたんですが、7月に購入しました。これにより、これまで意識していませんでしたが、どうやら２年から５年の中期間でのトレードをしていたんだ、ということに気付きました。

収入を個人で得るか、法人で得るか

私の場合、不動産所得、金融資産所得、暗号資産の雑所得等は個人の所得としており、他のもの、単発で受けるようなフローの収入、それらについては法人の収入としています。結局は法人で税金を支払うことにはなりますが、税金を払って法人にお金を残すのか、お金を有効活用してなるべく法人にお金を残さないようにするのか、その辺りのありようは思案中です。

また、現在は個人についている不動産所得、これは築古木造物件の減価償却費を見ながら対応していかないと大変なことになるので、適切に処理していこうと考えています。